2026年7月9日（木）、本日の観測ログです。
昨日夜（日本時間）から状況が一変しました。米軍がイランの80ヶ所以上を攻撃。イランが米軍の85ヶ所（バーレーン・クウェート）を報復攻撃。トランプ大統領が「停戦は終わった」と宣言。原油は急騰（Brent一時$80超）、株式市場は全面安、そしてBTCは$64,000の抵抗帯を突破できずに$62,083〜$62,870（▼2.40%）まで下落しました。同時にFOMCミニッツが「一部委員が追加利上げの論拠があると言及」という内容で、9月利上げ確率が62%→69%に上昇。今週積み上げてきた「マクロ改善×ETF流入転換」というシナリオが、地政学リスクというまったく別の材料によって試される局面に入りました。
📊 まず全体の基準：ビットコイン（BTC）
先週から積み上げてきた反発が、地政学リスクという予期しない材料によって止まりました。$64,004という水平抵抗帯を上抜けできないままイラン攻撃というニュースが直撃し、今週の出来高デルタが一気にマイナス$500Mの売り越しに転換しました。
ただし重要な文脈として——今回の下落はBTC固有の問題でも規制問題でもありません。原油急騰→インフレ懸念→金利上昇→リスクオフというマクロの連鎖です。CoinDeskが指摘するように「BTCは最も流動性の高い24時間リスク資産として、リスク回避の売りをリアルタイムで吸収した」という側面があります。トランプ大統領が後に「再開するとは思わない」と発言するなど、状況は刻一刻と変化しています。
- 短期（1〜3日）：リスクオフ→BTC売り。「最も流動性の高い24時間資産」として真っ先に売られやすい
- 中期（1〜2週間）：地政学が落ち着けば反発。「インフレヘッジ」として評価されることも
- 今回特有の問題：原油急騰→インフレ→利上げ期待というルートがBTCへの追加逆風になる
- 注目点：トランプが「再開しない」と後退発言→地政学リスクの縮小→短期的な反発の可能性
- 長期は変わらない：イランとの摩擦はBTCのプロトコルや需要構造とは無関係
🏛️ FOMCミニッツ：「一部委員が追加利上げの論拠」——9月利上げ確率69%へ
- 先週のウォーシュ「インフレリスク低下」発言とは矛盾する内容
- 9月利上げ確率：62%→69%（CME FedWatch）
- 原油急騰（今回の地政学ショック）がインフレ懸念をさらに強化
- →「利下げ期待復活」というシナリオが再び遠のいた
- 7/29のFOMC（ウォーシュ第2回会合）までにPCEデータがどう出るかが焦点
📰 本日の重要ニュース
米軍中央司令部がホルムズ海峡での商業船攻撃に対する報復としてイランの80以上の目標を攻撃。イランのIRGCがバーレーンとクウェートの米軍85ヶ所を標的にしたと主張し、MQ-9ドローンを撃墜したと発表。トランプはNATO首脳会談（アンカラ）の傍ら「停戦は終わった」と宣言したが、その後「再開しないと思う」と後退。状況は流動的。
米国がイランの原油輸出ライセンスを撤回。ホルムズ海峡を通過する船舶数が通常の100隻以上から36隻（7/6時点）まで大幅減少。海峡封鎖リスクが現実味を帯びており、アナリストは「解決した場合には強力な安堵ラリーのカタリストになる」と指摘。現時点では短期的なインフレ懸念の最大要因。
6月FOMC議事録（7/8公開）で一部委員が追加利上げの論拠を示したことが確認。CME FedWatchで9月利上げ確率が62%→69%に上昇。先週のNFP弱い×ウォーシュハト派発言との矛盾が浮上。今週末から来週にかけてPCEデータ・CPI動向が再び焦点に。
6月にスタブルコイン市場が2.4%（$7.7B）縮小し$312Bに。TerraUSD崩壊の2022年以来最大の月間縮小。ただし原因は当時の「プロトコル崩壊」とは異なり「買い意欲の低下による資金流出」。「ドライパウダー（待機資金）が減っている」ことを意味し、押し目買いの余力が低下していることを示す。
スポットBTC ETFが3日連続で流入を記録したが、$21.44Mという規模は6月の数百億規模の流出に対して「焼け石に水」（CryptoNews）。地政学ショックが続けば今週後半に再び流出に転じる可能性がある。IBITの持続的流入確認はさらに遠のく見通し。
🎯 観測室のアクション条件チェック（本日時点）
□ ②ETF流入再開：3日連続流入だが地政学ショックで継続性が危うい状況に
□ ③CLARITY Act 60票確証：上院7/13再開まで4日・地政学情勢が議会スケジュールに影響する可能性
🤖 主要AIコイン 3銘柄の現状
地政学リスクオフの波及でFETも$0.20〜$0.22水準に押し戻されています。ただしCLARITY Act秋成立というカタリスト・ASI:Chain開発継続という長期材料には変化がありません。イランとの停戦交渉が再開されれば地政学リスクプレミアムが縮小し、本来のCLARITY Act期待が再び前面に出てくる可能性があります。
$1.75〜$1.85水準に押し戻されています。今回の原油急騰（$68台→$72.3）はRENDERのファンダメンタルにとって逆風です——分散型GPU計算のエネルギーコスト上昇につながるためです。ただしホルムズ海峡の緊張が緩和すれば原油は急反落するシナリオもあり、現時点では「一時的な逆風」として観測します。
$230〜$245水準に押し戻されています。GrayscaleのTAO ETF申請SEC決定まで残り約3週間という長期材料は変わっていません。地政学リスクはTAO固有の材料とは関係なく、BTCが落ち着けばETF期待という独自カタリストが再び機能し始めます。
🪞 正直な観測者より（2026年7月9日）
今朝起きたらイランと米軍が撃ち合っていました。正直、こういうニュースは予測できません。先週のNFP弱い×ウォーシュハト派で「利上げ懸念消滅」と書いた翌週に、FOMCミニッツで「一部委員が利上げ論拠に言及」と出てきた。そこにイランの攻撃。原油が急騰してインフレ懸念が戻ってきました。
ただし落ち着いて考えると——BTCが下がっているのはイランとBTCが関係あるからではなく、「地政学リスク→リスクオフ→全資産売り」という連鎖です。3日連続でETFに流入が起きていたことは変わらない事実です。今夜のトランプの追加発言・イランの反応次第で、明日の朝には状況が大きく変わっている可能性があります。
来週7月13日に上院が戻ってきます。地政学のノイズの中でも、CLARITY Actのカウントダウンは止まりません。今週末の200週MA維持と来週の上院動向——この2つを静かに確認して、また報告します。
米イラン続報・CLARITY Act上院7/13再開の動向をXで速報します。
採決スケジュール発表の48時間前には即投稿します。
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